2013年6月9日日曜日

児ポ法とパチンコの件

先日、こんなツイートをした。


一応補足しておくと、

(日本の)八割以上(の人)はパチなくても困らんわけで。

http://www.nichiyukyo.or.jp/condition/

日遊協のサイト、出展元は日本生産性本部のレジャー白書。
遊技人口は平成22年で約1670万人。平成23年で約1260万人。
グロスの売上は約19兆円。

http://www.nichiyukyo.or.jp/gyoukaiDB/s6.php

同じく日遊協から、出展元は株式会社矢野経済研究所。
パチンコホール数は2012年で11,765店舗。
1店舗に関わる関連業者を仮に100名として、117万名。
これは根拠がないので、もうちょっと多めに見積もった方がいいかもしれない。

http://www.maruhan.co.jp/corporate/company.html

株式会社マルハンの企業概要。
売上はグロスで表記なので、ほぼ遊技業の売上と見ていい(2兆1368億円)。
パチンコホール286店に対し、その他が13店舗。
従業員もほぼ遊技業に従事と見ていいだろう(13,001人)。
つまり、ホール従事者はグロスの売上から比較して、
1.3万名の約9倍、11.7万人と推測。

仕事として遊技に関する業務に携わる人間は、
117万人+11.7万人≒129万人

遊技人口の1割程度だろうか。
多めに見積もって2割とすると、遊技がないと困る人間の数は、

1,260万人×1.2=1,512万人

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E7%B5%B1%E8%A8%88

Wikipediaより。
日本の人口は2010年で約1億2805万人。

12,805-1,512=11,293

パチンコがなくても困らない人は、1億1293万人。
これは、日本の総人口の約88%に当たる。

(その八割以上から)子供抜いても(パチがなくても困らない人は)たぶん過半数。

人口の同じページより。
2009年と総人口の年とずれてしまうが、0~18歳の人数は約2,187万人
高校生はダメなので、一応18歳も含めておく。

すると、19歳以上の人口は

12,805-2,187=10,618

1億618万人。
19歳以上でパチンコがなくても困らない人の数は、

10,618-1,512=9,106

9,106万人。
これは、19歳以上において約86%、総人口から見ても約71%。

(パチンコを)有害と思う人も少なくない。

一応実例を挙げておくと、

・関連著作を何冊か出している某氏

とか、

・関連質疑を議会で行ったことがある某区議

あたりは有名じゃなかろうか。


そもそもなぜあんなツイートをしたかというと、
一部のパチ系の人に、

「児ポ法やられても困らなくね?」

みたいな発言をしていた方を見かけたからだ。
本人にしてみればそうなんだろうけど、それを認めてしまうと、

「パチンコなくしても困らなくね?」

みたいな話が通ってしまう可能性がある。

パチンコも相応の市場規模があって、それなりに従事者がいる。
しかし、困らないどころか、
有害と思って現状でもそういう方向で活動している方もいるわけだ。
有害とまでは思わなくても困らない人は、いわば浮動票だ。

「有害ですよね?なくした方がいいですよね?」

と問いかけられたとき、

「困らないからいいや」

という人と、

「いや、ああいった娯楽産業も重要だ。私は断固反対する」

という人、どちらが多いだろうか。





ソースがサイゾーなので、真偽についてはちゃんと裏を取った方がいいかもしれない。
しかし、逆に真偽はどうあれ、こういった形でdisられてしまうと、

「パチンコ自体有害なのに、運営企業がこんなに酷いのか!」

みたいな論を展開され、
パチンコ業界自体の存続を問われるようなことだってありえるだろう。







自分も児ポ法の件は関連業界が敗北を喫するような気がしてしまう。
ペシミスト故の杞憂、であれば良いのだが。


一応、別の視点からも付け加えておくと、
(先般あんなエントリをあげておいて難ではあるが)
所謂エロゲー版権は既に遊技機に利用されている。
今後もしばらくは版権モノの台が主流であろうから、
児ポ法に触れるかどうか微妙なものだけでなく、
正にR18な作品も関わってくる問題であったりする。
勿論、大手メーカーのキラーコンテンツになることはないだろうが、
試験的な台や中小メーカーが扱いやすい版権の幅が狭くなるのは、
あまり業界にとっては望ましいことではないだろう。